相続税の配偶者控除は、配偶者が相続した財産について、最大1億6000万円まで相続税がかからないようにする制度です。これは、配偶者の生活の安定を図り、経済的な負担を軽減するためのものです。

具体的には、

遺産総額が1億6000万円以下の場合、配偶者が全額を相続すれば相続税はかかりません。

遺産総額が1億6000万円を超える場合でも、配偶者の法定相続分までは相続税が0になります。

配偶者の税額軽減を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

・法律上の配偶者であること

内縁関係などは対象外です。

婚姻期間が1日でも適用要件を満たすこととなります。

・相続税の申告書を提出すること

税務署に相続税の申告書を提出しなければ、この制度の適用を受けることはできません。

申告期限は亡くなった日の翌日から10ヶ月以内のため提出忘れがないように注意が必要です。

・遺産分割が確定していること

相続人全員で遺産分割協議が終了し、分割内容が確定している必要があります。

・メリット

遺産総額が1.6億円以下である場合には税額が0円に出来ること

・デメリット

二次相続（配偶者がなくなった後の相続）では配偶者控除が使えないため、二次相続時のときに税額が高額になってしまうこと

相続税の配偶者控除の算式は次のようになっています。

相続税の総額　×　次の①または②のいずれか少ない金額　÷　課税価格の合計額

①　課税価格の合計額のうち配偶者の法定相続分相当額　又は　1.6億円のいずれか大きい金額

②　配偶者の課税価額

 

先ほどの具体例で当てはめると以下の通りとなります。

遺産総額: 1.6億円

相続人: 母、長男、長女

税額控除適用前の相続税（相続税の総額）：1720万円※

※今回計算過程省略します。

 

母が1.6億円全て取得

 

相続税の総額（1720万円）　×　③　÷　1億6000万円　＝　1720万円

 

1720万円（相続税）　－　1720万円（配偶者控除）　＝　0円（納める相続税）

 

①

ア.課税価格の合計額（1億6000万円）×配偶者の法定相続分（1/2）＝8,000万円

イ.1億6千万円

ウ. 8000万円＜1億6000万円　⇒　1億6000万円

 

②

1億6000万円（配偶者の課税価格）

 

③　

①＝②　1億6000万円

今回は配偶者の控除について説明させて頂きました。

1億6000千万円まで税金がただになるため、魅力的な制度に思えますが、配偶者が亡くなった後の二次相続まで検討しておかないと税額が高くなってしまう可能性があります。

事前に二次相続のことまで検討をして分け方を決めておくことをお勧めします。

税理士法人とおやまでは二次相続まで踏まえて分け方を決めていきます。お問い合わせは下記の場所より受け付けております。