相続人以外で口を出す人はいる？

法定相続人以外でも遺産分割に口を出す人は多くいます。法律で定められている法定相続人以外の人が口を出したとしても、遺産分割協議に参加できるわけではないので法定相続人全員が無視をすればいいと思う人も多いと思いますが、法定相続人の配偶者が夫婦間で話し合いを行う際に意見をすると実質的には無視はできないことが多いでしょう。

配偶者が口を出したことでかえって遺産の分割がこじれてしまい、自分たちだけでは解決できずに法律事務所に相談に行く事例も多くあります。子が相続人となるケースでは兄弟姉妹同士で財産の話し合いを行うことになりますが、配偶者の立場で分割の方法に口を出すことで争いに発展してしまい話し合いがまとまらなくなるケースも多くあります。

 

配偶者が口を出すパターン

被相続人が亡くなってから配偶者が口を出すパターンはどのようなケースが多いのでしょうか。具体的に確認しておきましょう。

最低限法定相続割合は取得することを主張するケース

遺産は法定相続割合を基準に配分することになりますが、必ずしも民法で定められた法定相続割合通りに分けられるわけではありません。不動産など分けて相続することでかえって不都合がある財産がある場合は、一定の人が多くもらうということもあるでしょう。また、不動産は近くに住んでいる者が相続した方が管理しやすいという事情や不動産を相続することで相続税を払えないということもあります。

しかし、法定相続割合よりも少しでも相続する財産が少なくなると絶対に合意しないという人もいます。法定相続人本人がそれでよいと思っていても、配偶者が口出しをすると、本人も主張せざるを得なくなります。配偶者が権利を勝ち取ることに固執すると、なかなかまとまらなくなります。

配偶者が介護をしていたケース

子どもの配偶者が親の介護など身の回りのお世話をしていた場合、財産を多くもらえると思い、法定相続割合よりも多めに財産を相続するように口出しをするケースがあります。例えば、徒歩で行ける距離にある長男の妻が介護をしているようなケースで、妻が夫に口出しをするようなケースです。

介護などを考慮して寄与分を請求し、認めれることはありますが、実際にどれくらいの寄与があったかを正確に把握することは簡単ではなく、トラブルになるケースも多いです。

寄与分が認められるケースは通常の介護ではなく、特別な貢献があった場合です。しかし、義理の父母の介護を行った配偶者は自分は優遇されるべきだと考えることが多く、なかなか話し合いで解決することができず困り果ててしまうケースがあります。

相続人のうち誰かが贈与を受けているケース

相続人のうち誰かが生前に一定の額の贈与を受けている場合、特別受益として相続の際に差し引くべきだと主張する人も多くいます。確かに生前に贈与を受けていることで相続権を持つ人の中で有利にはなりますが、事情があり贈与を受けていることもあります。遺言を書かずに被相続人が死亡してしまうとどのようなつもりであったかも確認することができず、トラブルになるケースが多くあります。

トラブルを避けるための対策

配偶者が口出しをすることでトラブルになることが予想され、不安がある場合は事前に遺言書を作成し、親族間で問題が起こらないように対応しておく方がよいでしょう。事前に遺言書を作成し、遺言者の考えを示すことで法定相続人同士のトラブルを避けることができます。また、遺言には自分で書いて自宅で保管する自筆証書遺言と公証役場で作成する公正証書遺言がありますが、公正証書遺言の方が、作成時に法律上有効であることが確定するため安心して手続きを進めることができます。

ただし、遺言を作成する場合は内容も重要です。例えば、最低限相続する権利である遺留分等には配慮して配分を決める必要があります。また、遺言書を作成することで他の人にも財産を遺贈することができます。法定相続人の配偶者に直接財産を遺すこともできますので、子どもの配偶者に介護などでお世話になったと思うのであれば直接遺贈することや生前贈与をすることも選択できます。

また、遺言書には執行者という手続きをする人を指定することも可能です。手続きを自身で行うことが難しい場合は、知識のある専門家に依頼し、代わりに手続きを進めてもらうことを検討してみてもよいでしょう。

相続のお悩みは専門家に相談を

当記事で解説したケースのように親族間でトラブルが生じそうな場合は弁護士、司法書士、税理士などに相談し、未然にトラブルを回避できるように事前の対策を検討した方が良いでしょう。一度トラブルになってしまうと家庭裁判所での調停、審判と進み、解決することは非常に難しく時間もかかります。また、トラブルが原因で疎遠になってしまうケースも多いです。そのため、可能であれば生前に専門家のアドバイスを受けてしっかりとした対応を行うことが重要です。

相続が発生してしまった場合は、できるだけしっかりと話し合いができるように早めから相続手続きに着手することが重要です。集まって話し合いをする際は何度も話し合いをすることを避けるために、財産の一覧を作成しておくことをおすすめします。相続財産を調査し、一覧を作成しておくことで被相続人が何を保有していたか一目でわかるため、話し合いをスムーズに進めることができます。財産の評価額が分からない場合は税理士に相談するようにしましょう。専門家に依頼することで、費用はかかりますが、初回の相談は無料で応じてくれるケースが多いです。実際に多くの事例を経験し、相続関連の手続きの実績のある専門家に相談をすることで問題が解決できる可能性があります。まずは電話やメールで気軽に相談してみるとよいでしょう。