料金表

1. 税理士報酬を支払っても、結果として手残りが増える理由

相続税申告における税理士の役割は、単なる「書類の提出代行」ではありません。
相続税は、「財産の評価方法」や「遺産の分け方」によって、最終的に支払う税金の額が数百万円単位で大きく変わる税金です。
税理士に依頼する価値は、主に以下の3点にあります。

税理士報酬は単なる出費ではなく、「払いすぎを防ぎ、大切な財産をご家族の手元に多く残すための費用」といえます。

2. 相続税申告を税理士に依頼する4つのメリット

① 土地の減額評価による「報酬以上の節税効果」

相続税の計算で最も金額が変わりやすいのが「土地（不動産）の評価」です。机上で路線価と面積を掛けるだけでは、大幅に過大評価となることがあります。

• 道路との高低差、いびつな土地形状（不整形地）、セットバック（道路後退）
• 騒音・日照障害、私道負担、借地権・賃貸アパート敷地などの権利関係
• 小規模宅地等の特例（最大80%減額）の戦略的な適用

現地調査と役所調査を徹底し、土地評価額が2,000万円下がれば、実効税率20%の場合で400万円の節税になります。税理士費用をお支払いいただいても、手元に残る現金が大幅に増える計算です。

② 税務調査・追徴課税（ペナルティ）のリスクを軽減

国税庁の公表資料（令和6事務年度）によると、相続税の実地調査は9,512件行われ、そのうち82.3%で申告漏れなどの非違が指摘されています。
文書や電話による「簡易な接触」を含めれば、申告後に税務署から確認を受ける可能性は決して低くありません。
主な原因は過去の預金移動、名義預金、不動産評価の誤りです。
当事務所では事前に通帳履歴を精査し、税理士の見解を添付する「書面添付制度」を活用します。
この制度では、調査の前に税理士への意見聴取が行われるため、疑義がその段階で解消され、実地調査に至らずに済む場合があります。

③ 「二次相続」まで見据えたトータル納税額の最小化

配偶者の税額軽減を使えば、配偶者が取得した財産は1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで相続税がかかりません。
ただし、目先の税額をゼロにするために配偶者が多く取得すると、次の相続（配偶者が亡くなったとき）で子どもに多額の相続税が生じる、という落とし穴があります。
当事務所では二次相続までシミュレーションし、一次・二次を合算して納税額が最も小さくなる遺産分割をご提案します。

④ 迷わず準備できる書類案内と、申告書作成から提出までの全面代行

相続税申告には、戸籍関係や金融機関の残高証明書、不動産関連書類など膨大な資料が必要です。
当事務所では「誰が・どこで・何を取得すればよいか」をまとめた分かりやすい必要書類リストをご案内し、お客様の収集負担を最小限に抑えます。
集まった資料をもとに、財産目録の作成から遺産分割協議書の作成サポート、税務署への電子申告まで一括して代行いたします。

3. 申告方法の比較

比較項目	自分で申告する	一般的な税理士	当事務所
費用（報酬）	0円	遺産総額の約1.0%〜	明朗会計（適正価格）
土地の減額評価	× ほぼ使えず過大納税になりやすい	△ 机上計算中心	◎ 現地調査・役所調査を行い、減額できる余地を漏れなく検討
二次相続対策	× 将来税金が増えるリスク	◯ 事務所による	◎ トータルの納税額を最小化
税務調査対策	×調査対象になりやすい	◯ 標準的	◎ 書面添付と事前精査で徹底防御
手続きの手間	× 膨大（100時間以上）	◯ 少ない	◎ 必要書類リストのご案内と全面代行でお客様の負担を最小化
最終的な手残り	× 税金を払いすぎて損をしやすい	◯ 手残り増	◎ 最大限の手残りと安心

4. 相続税申告 料金表

■ 基本報酬（税込）

遺産の総額（特例・債務控除を適用する前のプラスの財産総額）に応じた明朗な定額制です。

現預金のみ、相続人1人とした場合の料金比較。

遺産総額	当事務所の基本報酬 （税込）	一般的な税理士の相場 （当事務所調べ）
〜 4,000万円	330,000円	約440,000円〜
4,000万円超 〜 6,000万円	470,000円	約550,000円～770,000円
6,000万円超 〜 1億円	660,000円	約770,000円～1,320,000円
1億円超 〜 1.5億円	920,000円	約1,320,000円～1,980,000円
1.5億円超 〜 2億円	1,170,000円	約1,980,000円～2,640,000円
2億円超	別途お見積り	約2,640,000円～

■ 加算報酬（税込）

個別の状況に応じて加算される報酬です。

土地（1利用区分につき）	8.8万円
非上場株式(1社につき)	16.5万円～
相続人が複数の場合(2名以上の場合)	上記基本報酬額×10%×(相続人の数-1)

5. 税理士報酬 事例集（トータル支出の目安）

【税理士報酬の内訳（税込）】

基本報酬（6,000万〜1億円）	660,000円
共同相続人加算（1名追加）	66,000円（66万円×10%）
土地評価加算（1利用区分）	88,000円
税理士報酬合計（税込）	814,000円

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【税理士報酬の内訳（税込）】

基本報酬（6,000万〜1億円）	660,000円
共同相続人加算（2名追加）	132,000円（66万円×10%×2）
土地評価加算（1利用区分）	88,000円
税理士報酬合計（税込）	880,000円

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【税理士報酬の内訳（税込）】

基本報酬（1.5億〜2億円）	1,170,000円
共同相続人加算（2名追加）	234,000円（117万円×10%×2）
土地評価加算（3利用区分）	264,000円（8.8万円×3）
税理士報酬合計（税込）	1,668,000円

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【税理士報酬の内訳（税込）】

基本報酬（1億〜1.5億円）	920,000円
共同相続人加算（1名追加）	92,000円（92万円×10%）
土地評価加算（1利用区分）	88,000円
非上場株式評価（1社）	165,000円
税理士報酬合計（税込）	1,265,000円

6. よくあるご質問（FAQ）

初回相談でお見積りは出ますか？

はい。固定資産税の課税明細書や通帳残高などの概略が分かれば、初回無料面談のその場で総額のお見積りを提示いたします。

途中で見積額から増額されることはありますか？

事前にお伺いした内容から隠れた財産（未把握の不動産や非上場株など）が見つからない限り、後から追加請求することはいたしません。変動がある場合は着手前に必ずご説明します。

申告期限が迫っていますが対応できますか？

期限まで3ヶ月を切っている場合でも迅速に対応可能です。まずはご相談ください。

7. 無料相談のご案内

相続税申告は、「誰に頼むか」によって納税額と最終的な手残り額が大きく変わります。
まずは無料相談にて、概算の相続税額や申告プランをご提案いたします。