【贈与契約書　word pdfダウンロードページ付】2つの贈与制度　暦年課税制度と相続時精算課税制度

贈与とは？

贈与とは、自分の財産を相手に無償で渡す契約のことです。贈る人が「あげます」と意思表示し、受け取る人が「もらいます」と承諾することで成立します。

贈与は口頭でも成立する

贈与は、贈る人と受け取る人の意思表示が合意すれば、口頭でも成立します。
つまり、「この財産をあげる」という意思表示と「もらいます」という承諾があれば、贈与契約が成立したとみなされます。

しかし、贈与を行う際には、口頭だけではなく、贈与契約書を結ぶことをおすすめしています。

契約書を書いた方がいいのはなぜ？

贈与契約書は、贈与に関する内容を明確に記録することで、将来発生する可能性のあるトラブルを未然に防ぐだけでなく、贈与の事実を客観的に証明することが可能になるためです。

贈与契約書に何を記載するか？

贈与契約書は、専門家である弁護士や税理士に依頼するのが一般的ですが、自分で作成することも可能です。最低限、以下の項目を記載する必要があります。

契約の年月日

贈与者（財産を渡す人）

受贈者（財産をもらう人）

贈与の目的物（財産）

贈与の価額

贈与の条件（あれば）

署名・捺印

贈与契約書の見本のダウンロードはこちらから

贈与税は、財産を受け取った人に税金がかかる制度です。

贈与の課税制度には２つの課税方法があり、『暦年課税制度』と『相続時精算課税制度』という2種類の方法があります。
贈与の目的などにより、どの課税制度を利用するのが良いかを十分検討して利用することが大切です。

精算課税制度を選ぶべき人

①相続税がかからない、または少額な人
②7年以上長生きしないと思っている人
③短期間に多額の財産を贈与したい人

暦年課税制度を選ぶべき人
①7年超の長期間にわたって、110万円の基礎控除を超える贈与をおこなう人

詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
相続時精算課税制度のメリットや注意点について分かりやすく説明します。

まとめ