相続が発生すると財産を引き継ぐことになりますが、田舎の不動産等、生活には使わなくなった資産を引き継ぐことでデメリットが大きい財産もあります。

遺産相続した財産の中に引き継ぎたくない者がある場合どのように対処すればよいのでしょうか。当記事では不要な相続財産を取得した場合の対処法や注意点について解説します。

 

田舎の土地を相続した時に発生する問題点

田舎にある家を相続した際に、どのような問題が発生するのでしょうか。具体的に確認しておきましょう。

 

①売却することが難しい

田舎の土地や過疎地域では新たにマンションなどの建物を建築して賃貸などで活用しようにも、どうしても需要が無く、利用することが難しい面があります。そのため、地方の土地は買い手を探すことが難しく、手放す方法がなく、そのまま保有し続けることになるケースも多くあります。地元の不動産会社などが買い取ってくれる可能性もありますので、まずは近隣の業者に相談してみるとよいでしょう。

 

相続した後に簡単に処分することが難しいとなると、今後更なる相続が開始します。所有者が共有となっているケースでは売れる前に相続が発生するとどんどん所有者が増えてしまい、共有している人同士で会ったこともないようなケースもあり、数が多くなりどんどん権利が細分化される可能性がありますので注意が必要です。

 

②維持管理の手間がかかる

親が住んでいた田舎の不動産が相続発生により空き家となった場合、建物の老朽化などにより危険な状態で放置すると近隣住民に迷惑がかかる可能性があります。たとえば、メンテナンスが不十分なまま放置したことにより、屋根が飛んでしまい、他人に被害が及んだケースでは所有者の管理責任となります。そのため、自分が住まない場合でも最低限の管理が必要ですし、遠方に暮らしている場合、台風などのニュースを見ると心配になります。

また、上に建っている建物を取り壊すことで、建物の倒壊などにより、他人に危害を加えるリスクはなくなりますが、建物を解体を進めるにも費用がかかり、売却して得られる資金よりも高い費用がかかる可能性があります。

 

③固定資産税がかかる

土地を保有していると年に1回、固定資産税の請求が来ます。その物件を利用していなくても売却などで手放さない限り固定資産税は毎年かかるため所有者にとっては税金のコストだけが負担となってしまいます。

年間の費用が数万円でも何十年も保有することになるとかなりのコストになってきます。売ることができないと固定資産税も払い続けることになるため大きなコストとなるでしょう。

 

田舎の土地を相続しない方法

田舎の土地を相続しないためにどのような方法があるのでしょうか。

 

相続放棄をする

相続放棄は相続発生から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申請を行い、家庭裁判所に認められれば、相続人として財産相続する一切の権利・義務を失うという流れで手続きを行います。

 

相続放棄を行うことで、田舎の土地を相続することはなくなりますが、預貯金など特定の財産を相続することはできず、全ての遺産の相続権を失います。また、大きな借金などがある場合は自分以外の相続人に負担が大きくなってしまうので、放棄をする前に相続人全員に伝えてから相続放棄の手続きを行った方がよいでしょう。

 

相続人で話し合い相続する人を決める

相続が発生すると相続人全員で財産の分割について話し合って、合意する必要があります。親族全員で遺産分割について合意をすることができれば、必ずしも法定相続割合通りに分ける必要はありませんので、誰か一人の名義に登記をして財産を引き継ぐことも可能です。

田舎の不動産について相続する負担が大きいと感じるのであれば、預貯金などを多く相続し、バランスを保つことも可能です。安易に全員で共有するのではなく、よく話し合って誰が相続するべきか決めてもよいでしょう。

ただし、相続発生後に短い期間で話し合うことは大変です。できれば、相続発生前に遺言書を作成し、実際に配分する内容を指定しておいた方がよいでしょう。

生前に家族で話し合えるのであれば、遺言を作成しておくことでトラブルを避けることができるでしょう。

 

寄附する

相続した土地を国庫に帰属させる制度や自治体に寄附する方法もあります。しかし、対象の不動産が必ず国や地方自治体が受け取ってもらえるわけではありませんし、更地にしておかないと受け取ってもらえないなど、条件も多く負担金がかかるケースもあります。

 

相続に関する不明点は専門家に相談を

 

相続が発生した時に財産の配分や相続税の計算などあらゆる問題が発生する可能性があります。まずは被相続人の資産を一覧にし、誰が何を相続するかなど基本的なところから検討するとよいでしょう。また、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いて基礎控除を超える場合は亡くなってから10ヶ月以内に相続税の申告を行う義務があります。

財産の話し合いで問題が発生した場合、10ヶ月以上かかってしまうケースが多く、あります。期限を超過してしまうと適用できなくなる特例もありますので、早めに手続きを行うことが大切です。基礎控除以下であれば、相続税の心配は必要ありません。

 

また、自分で土地・建物の評価や税額の計算を行うことが難しい部分がある場合は実績のある税理士法人・税理士事務所等の専門家のアドバイスを受けると安心です。初回の相談は無料で応じてくれるケースが多いので、まずは気軽に電話やメールなどで連絡してみることをおすすめします。正式に契約する前に見積もりを依頼し、よく考えてから契約すると良いでしょう。